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教科免許ない授業、文科省の検討 [記事]


朝日デジタルのニュース

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教科免許ない授業、運用指針作成へ 文科省が検討
1/16(火) 7:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-asahi-soci

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中学校や高校での人手不足などから、教科の免許を持たない教諭が授業を担当する
「免許外教科担任」について、文部科学省はガイドラインをつくる検討を始めた。
15日に初会合を開いた有識者会議で各自治体の状況を調べ、
2018年度中に結論をまとめる方針だ。


 中学と高校は教科ごとに教員免許が必要だ。
山間地や離島などの小規模な学校で教諭が配置できなかったり、
病欠や育休などで教諭が休んだりする場合に備えて「免許外教科担任」が
例外措置として認められている。

 しかし、近年は「発達障害のある子や外国籍の子への指導」
「少人数教育」のほか、「教員間の持ち時間を平準化する」などの理由から、
免許外教科担任を認める事例が出てきた。
課題を抱えた子どもに多くの時間を割いたり、教員の多忙化を防いだりする狙いだ。

 免許外教科担任は、専門的な知識のない教諭が授業をすることになり、
文科省は「安易な許可」をしないよう呼びかけてきた。
その一方、文科省はこれまで明確な運用基準を示しておらず、
一律禁止も現実的でないため、ガイドラインを作成することにした。

 免許外教科担任が認められた件数は1965年度には7万件を超えていたが、
近年は1万1千件程度で推移している。
2016年度は全国の中高で1万950件で、
最も多い北海道が1283件に上る一方、最少の埼玉県は4件にとどまるなど自治体ごとの差も大きい。
教科でみると、中学は技術、家庭、美術、高校は情報、公民、工業、地理歴史で多い。

 15日の会議では、鹿児島県や長崎県などの教委の担当者が現状を説明。
採用の際に複数教科の免許を持つ人を優遇するといった対策や、
「離島の教員定数を見直してほしい」といった意見が出た。(根岸拓朗)
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