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夏休みにお出かけしたい! [探Q舎]

8月にどこかにお出かけしたいっ。

どこかに連れて行ってほしいー。

だって、夏休み、ヒマなんだもん。
両親いないし・・・

ふむふむ。

なるほど。なるほど。

きたきた。これぞ、子ども達のこの夏休みの過ごし方問題か・・・・

ニュースでよく話題になる子ども達の夏休みの過ごし方。
これは、日本全国どの地域でも共通の話題でしょう。

保護者さまたちお仕事でお忙しいのでしょう。


しかしだ。
連れて行ってってのは、ちょっと探Q心が不足してはいないかい?

ここは、大人を引き連れて探Qしたい!

ではないかい?

こちらが連れて行ってもらえるのなら、ぜひ一緒にお出かけしましょう。


ということで、
言い出しっぺの子ども達に計画を立てていただいて、
わたくしと、その子たちのおばあさまと、一緒に
一番後ろからついていこうと思います。

あとは、全部お子様達にお任せで!!!

どんなお出かけになるのでしょうか。



これはこれで、実践的な探Qそのものでしょう?

どんなことになったか、また8月にご報告できればと思います。








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選挙を目前にして〜政治教育先進国ドイツから学ぼう [リサーチ]

ドイツの政治教育

あの戦争で、同じ敗戦国でありながら戦後大きな差異が生じたドイツと日本。

3原則について。日本との大いなる格差について少しだけご紹介します。

日本の教師は、
国からのお達しによって政治に関して自分の意見を言ってはならないとされます。

一方のドイツでは・・・
民主主義教育、政治教育はどのようになっているのか。



戦後の1952年。
連邦政治教育センター(の前身)が設立されました。
1964年に、連邦政治教育センターが設立され、現在では各州に政治教育センターが設置されています。

1976年、ボイテルスバッハにて学者達の会議が行なわれ、
その町の名にちなんでボイテルスバッハ・コンセンサスが得られました。
これは、政治教育先進国ドイツの3原則として世界に広く知られています。


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■圧倒の禁止
教師は生徒の期待される見解を持って圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げないこと。

圧倒、妨害してはならず、こどもたちが自主的な判断をすることを尊重しなければならない。
教師自身とは異なる意見の子ども達にも公正な評価をすることを厳しく自分に課すことが求められます。
教師という立場は、少しあやまれば権威、脅威の存在に化けてしまいがちです。
同じひとりの人間同士として、そこには優劣がないことを自覚せねばなりません。
教師が、自身の意見を子ども達に押しつけることがないようにということです。


■論争性
学問と政治の世界において論争があることは、授業の中でも論争があるものとして扱うこと。

実際に議論がある場合には、議論があることを明確に提示せねばなりません。
ものごとの考え方は割れることは当然であって、みんな同じなんてことは皆無です。
真っ二つに割れることも珍しくはないでしょう。
環境問題、脳死判定、科学の仮説などもそうですよね。
誠実に、対立する意見の両方をフェアに掲示するということが求められます。

意見が分かれているという状況からこそ、人々の多様性を知り、
ものごとの多面性を知り、世界の奥深さ、複雑さを初めて理解できるとも言えます。
対立意見を取り上げないで、政治教育は成立し得ません。

この複数の議論があるという事実を提示していないケースを多々見聞きします。
教師自身がお気に入りの説しか言及しないという場面に私自身何度も出会いました。
あれれ、この話題は非常に激しい論争が起こっていて、全く決着がついていないのに・・・
結論が自明であるように一説のみ話される教師たちにしばしば出会います。

いくつも考え方がある中で、一体自分はどのように考えるのか。
そのような多様な中で、自分はこう考える!と自分なりの意見を創造することが何よりも重要です。
これを自立というのではないでしょうか。多くの見方、考え方に触れることができるのが、
学校と言う多様性ある仲間が集まっている組織なのですから。


■生徒志向
生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得を促すこと。

子ども達が自分自身で政治に参加することを可能とするために、必要な能力の獲得をサポートすることです。子ども達が、興味関心をもって政治に関与していくためには、政治に関して話す安全な場がぜひとも不可欠でしょう。
さて、日本にそのような場があるのでしょうか。
教師は政治に関して自分の意見をオープンにできません。
そのような中で、どのように政治を話題にして対話・議論できるのでしょう。
学校で話せる場がないなら、家庭や地域ではどうか。
学生を卒業してから、職場の人間とは政治について議論できるのかどうか。


■なぜ、ドイツでは教師が自分の政治的立場を表明できるのか?
教師は、教師である以前に国民、市民だと考えられ、自分の意見を明らかにすることは当たり前だということです。
教師が、自分の政治的考えを子ども達に言ったところで、一人の市民が意見を言ったところで、それほど大きな影響を子ども達にもたらさないという考えなのでしょう。
子ども達は、教師に依存していないということ、子ども達の考える力が信頼されているということでもあるのでしょう。
教師達も、子ども達の自立した精神を認めているのでしょう。
子ども達も、自分達の自律した精神を自認しているのでしょう。



社会には、答えが一つの問題等ほとんどない。
教師の意見も含め、人数の分だけある多種多様な政治的意見に触れることそのこと自体が、
政治教育の重要なひとつです。


さて、日本の政治教育は・・・


政治に関して、
子ども達はどこで学ぶのか。大人達はどこで学ぶのか。
どこで、話せるのか。


学ばなければ
考えなければ
話さなければ



学ばずして、政治に関われるのだろうか。

民主主義と衆愚政治。

一人ひとりが、考える力を問われている。






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選挙を目前にして〜1975年の加古里子のことば [読書]

先日、探Q生さんが、本のお話しを楽しそうにされたときに、著者を尋ねたんですけど、
ちょっと忘れてしまったそうで。

でも、内容を伺いますと、それはもうかの加古氏の作品に違いないと確信したのです。
選挙を目前に、氏の素晴らしいことばをみなさんと共有したいと思います。


生涯学習について、
社会教育について、
日本の国づくりについて。

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「科学絵本や科学読物の存在意義は、私たちが真に幸福で豊かな生活を守るためには、
まだかしこさが不足で、それには学校や家庭や社会から学び教えられることと共に、
子ども自身が本を通じて自主的にかしこく育って欲しいとの立場にほかなりません。

 民主主義は、その構成員が衆愚である場合悪平等の社会を現出し、やがて破滅の道をたどります。
しかし、そのひとりひとりが、そうめいさを求めて誠実に努力を積んでいくとき、その社会は、考えの浅い人をまわりの人が助け、こすい人をたしなめつつ、やがてもっと高いよい社会をきずいてゆくことでしょう。」



連載『私の科学絵本・知識絵本覚え書』最終回より
『カタカナのほん』1975年3月号折込



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ぎょぎょぎょっ。
学びが日常生活から切り離されているかもしれない・・・・

そんなお心当たりのある方は、
ぜひ身近なところから探Qの学びを。
従来の視野の狭い学びのイメージを払拭し、創造する学びへ。



入り口は、科学であっても科学でなくても変わらないでしょう。
入り口はいろいろあっても、きっとその行きつく先は同じです。

いつでも、どこでも、だれとでも探Qしましょう。
Qはあちこちにあふれています。
水や空気とおなじくらい・・・
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H30年8月_内閣府実施の生涯学習に関する世論調査 [リサーチ]

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2018/09/12/1408975_1.pdf


H30年8月_内閣府実施の生涯学習に関する世論調査を文科省がグラフ化したもの。
18歳以上の人対象。有効回収数1,710人。調査期間H30年6/28-7/8


2頁目
1年間くらいの間に学習したことがあるか?
ある 58.4%、
ない41.3%



5頁目
学習したことがある999人が学習をした理由は?




9頁目
学習をしたことがない707人が学習したことがない理由は?

仕事が忙しくて時間がない 33.4%
特に必要がない   31.1%
きっかけがつかめない 15.8%
家事・育児・介護などが忙しくて時間がない 15.0%





特に必要がないと考えている人々がこれだけいることが驚き・・・

個人的には、
人になぜ?、これどういう意味?って尋ねたり、
小さな謎が気になって解決まで辿り着いたり、
インターネットで検索して、スッキリしたり、
生活の中での気づきから、工夫して習慣を見直し、システム改善することなども、

立派な学習だと思うのだけれど、

このような小さな学び行動を、学習を捉えられていないだけではないのかしら・・・


一人ひとりの学習の定義の問題ではないのか、
学習ということばのアレルギーではないのか、


何としても、
そう信じたい、
そう期待するしかない、



このおそるべき数値。





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学ばない大人たち [リサーチ]

"雇用者の学び"について


学ばない日本人問題は、OECD調査その他いろいろな調査により指摘されて久しい。



■リクルートワークス研究所の
全国就業実態パネル調査2018(第三回調査) (JPSED)
どうすれば人は学ぶのかー「社会人の学び」を解析するー
50,677サンプル、調査時期2018年1月

https://www.works-i.com/research/works-report/item/180807_jpsedmanabi.pdf


○雇用者全体のうちで、昨年一年間に仕事に関する自己学習をした人の割合は?

33.1%。
自分の意志で仕事に関わる学習をしたことがない人が7割程度。

○では7割の人たちは学ぶ意志がなくとも、学びの機会が企業から親切に与えられているのか?

自己学習、
OJT (仕事の実務を通して直接指導を受け、知識や技術を習得する機会)、
Off-JT (通常の業務を離れて教育や研修を受講する)、

これら3つのどれも行なっていない人の割合が51.1%、過半数。
過半数の人が、全く学びに手を染めていない!


○学生時代から学び習慣がある人は?

12.6%のみ。


○学ばない人たちに、学ばない理由はあるのか?なぜ学ばないのか?

様々な可能性ある理由を並べその理由を尋ねても、「あてはまるものはない」が半数を超えた。
学ぶ人に学ぶ理由はあれど、学ばない人に学ばない理由はないらしい。








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